例えば、浮気調査を依頼する人のなかには「調査料金だけに注意がいっている」人がいます。

浮気調査が３０万円で思ったほどお金がかからなかったと思っていたら、離婚調停の手続き費用、弁護士への相談費用など、別にお金がかかってしまって、準備していた予算をオーバーしてしまい、手続きが中途半端になってします人もいるとか。

賃貸を借りるとき、「賃料は給料の３分の１」と言われているのを聞いたことあると思いますが、これは総支給額の４分の１ではなく、手取りの３分の１で計算しておかないと後で生活が苦しくなるということがあります。

探偵の料金でも同じです。予算を決めるときは、調査が終わった後に必要となるお金がいくらになるのかも考えてから最終的な予算を決める必要があります。

弁護士費用、離婚の手続き費用、裁判所に提出する資料や申請書の作成手数料などなど...。あらかじめ計算しておくべき物がいくつかあります。

公正証書の作成を公証役場で行う場合にも、最低でも５０００円の手数料がかかります。書類１枚作成してもらうのに、５０００円ですから意外とこうした金額が負担になってくる可能性もあります。

弁護士の費用も、相談だけなら無料でやってくれる弁護士事務所もありますが、基本的に１回の相談で終わることはありません。
２回〜３回の相談を続けて、１時間の相談料が５０００円。弁護士に依頼をするのなら、離婚訴訟で３０万円〜４０万円の着手金と、成功報酬が数十万円といったところでしょうか。

これら全ての金額を合計した場合の金額がいくらのになるのか、予算を決めるときには注意しないといけません。

どのような手続きが必要で、お金がどこで必要になるのか、探偵へ調査を依頼するときは、全体の費用を調べておきましょう。